□業種は決まっているけど、どのFCを選べばいいのか迷っていて、決められない・・・
□過去、フランチャイズに加盟して失敗した。失敗した原因は分からないが、再チャレンジしたい・・・
□事情があってどうしてもフランチャイズ起業したいが、失敗して一文無しにはなりたくない・・・
□フランチャイズを脱退しようか迷っている・・・
□FC本部を訴えたいと思っている・・・
□ 立地の選定は、開店のプロであるFC本部に任せておけば大丈夫なはずだ
□ FC本部とは、二人三脚で共存共栄していきたい
□ FC本部が加盟店に不利になるようの事をするわけがない
□ 加盟金を払ってフランチャイズに加盟するので、軌道に乗るまで指導してもらえるはずだ
□ FC本部が不当な請求をしてくるはずがない
□ うまくいかなくて脱退する事になっても、保証金が戻ってくるから何とかなるだろう
如何でしたか、○は幾つだったでしょうか?
一つでも該当した貴方・・・はっきり言いまして、今のまま
フランチャイズに
加盟するのは大変
危険です。早急に、加盟店募集の宣伝文句の裏に
「隠された真実を見抜く力」を養う必要が
有るかもしれません。
騙されてからでは手遅れです。
A.コンビニ
原告の主張・・・原告に示した本件売上予測等は,原告が契約を踏みとどまらないように
恣意的に数字を良く見せており、客観的かつ適正なものではなかった。
その為、売上が,初年度及び2年度が本件売上予測の約60パーセント,
3年度以降は50パーセント台という惨憺たる状況であった。
裁判の結果・・・原告勝訴
B.コンビニ
原告の主張・・・開店直後から売上が伸びず,経営に行き詰まって半年ほどで閉店に追い
込まれたことに関し,原告らに対し売上予測等に関し虚偽の事実を告げ,
あるいは1審原告らに経営実態を告げないように他の加盟店経営者に口
止めをするなどした
裁判の結果・・・原告勝訴
C.レストラン
原告の主張・・・商号・商標の知名度は現在でも極めて低く、経済的価値がない。また、事業
計画などを作成せず,立地調査や売上予測等も行っていない。従って,本件
加盟金には何の対価性もないから,その全額が不当利得として原告に返還
されるべき。
裁判の結果・・・原告勝訴
D.コンビニ
原告の主張・・・被告が,原告に対し,旧店舗の売上実績等の重要情報を開示しなかった。
裁判の結果・・・原告勝訴
E.パソコン教室
原告の主張・・・被告が原告に対する正確かつ適正な情報(既存店舗の売上実績)を提供
する義務を怠った債務不履行(及び虚偽説明)により、原告は損害を受けた。
裁判の結果・・・被告からの申し出により和解
上記は、加盟者側の勝訴もしくは引き分けのケースをピックアップしました。現状、法律に
欠陥があるため、騙されたとしても加盟者が勝てるケースが圧倒的に少なく、泣き寝入りに
なるケースが殆どです(裁判に勝つには真実だけではなく戦略が必要です)。
失敗しないためのFC本部選びは、何を基準として選ぶべきなのか。
これには「司法制度の欠陥は何か」まで掘り下げて考える必要があります。
取り合えず、次の@〜Bの3点を予備知識として抑えておいてください。

日本は、
フランチャイズに関する法整備が遅れているため、法によって保護されないケースが
あります。これは、FC先進国のアメリカ等では考えられないことです。日本は立法機関の腰が
重いため法整備が遅れており、法によって保護されないばかりか、法律を守る限り
被害者は
泣き寝入りせざるを得ません。
現状、法律を知らないと、法律に守られる事はありません。しかしながら、国民は法律の教育を
受けません。と、言うことは・・・

法整備が遅れているだけではなく、裁判における「実損主義」も問題点の一つです。
英米などのコモン・ロー諸国では懲罰的損害賠償(punitive
damages)が認められているので、
悪事の再発の予防(一般予防効果)を期待できます。
しかし、日本では原告が裁判に勝つのは難しいうえに懲罰的損害賠償(責任)はないので、被告
の立場から見れば、最悪でも騙して儲けた分を返せば良いだけなので、「悪事に対する歯止め」
としての機能をまったく果たしていません。
日本は法治国家としてはまだまだ未熟です。また、法治国家ゆえの欠点もあります。
もう一つの問題点は、「罪刑法定主義」です。
これは平たく言いますと、「法律で罰則が規定されていない限り、有罪になることはない」ということ
です。
倫理的に問題がある行為でも、嘘をついても、罰せられる(刑事責任を追及される)ことはありませ
んし、民事においても責任を追及されることは有りません。法律に触れさえしなければ、嘘をついて
も何をしてもお咎めなしなのです。
上記AとBから分かると思いますが、日本は、よく言われる通り正に「犯罪者天国」です。その上、
警察や検察も頼りになりません。
環境的にFC本部はやりたい放題です。そのため、FC本部に騙される被害者が急増しています。

上記をお読み頂いて、どのように感じましたでしょうか?
危険だから
フランチャイズへの
加盟を踏みとどまりますか?
しかし、5年後の事業継続率では、
フランチャイズに
加盟した方がしないよりも高いとの
統計が有ります。
FC本部選びを間違わなければ、
フランチャイズに
加盟したほうがリスクは小さいのです。
フランチャイズ形態自体には問題は無いと考えます。
フランチャイズがこれだけ浸透し
ている事実から明白です。
フランチャイズを運営する本部に問題が有るのです。
また、加盟者側に問題が有るケースも、ごく稀にあるかもしれません
(このノウハウを学
んだ上でフランチャイズに加盟するなら、加盟者側に問題が有ったと言われることは
無いでしょう)
さて、起業するにあたり、フランチャイズに加盟せず「失敗しないため」だけでしたら、
法律の欠陥についての考察は不要です。考えなくてはいけないことは「戦略と戦術」です。
一方、フランチャイズ加盟にトラブルは付き物なので、「失敗しないため」だけでなく、
「失敗したときの損害賠償」を念頭においた出口戦略を考えておくことは、保険として
大変重要です。
その為には、FC本部を選択するにあたって、現行の司法制度の欠陥を考慮する必要
があるのです。

私は、FC本部から巧妙に騙され、「赤字店舗」を掴まされました。
既存店舗が赤字だったのは、そのFC本部に「立地を見極める」能力がなく、また「業績を改善する」
ノウハウも持っていなかったことになります。
このようなFC本部が、
加盟店募集を続けていられることが信じられませんし、誇大広告で釣った
加盟者から高額な
加盟金を取っている事実について、「詐欺罪」に問われないことも驚きです。
日本は既に、倫理より金儲けを優先させる二流国に成り下がっており、中国等と同様に決して平
和な国ではありません。儲けのために他人の人生を犠牲にする多数の悪党が、大きな口を開け
てカモを待ち伏せしています。自分の身は自分で守るよう、常に意識しておく必要があります。
ところで、「立地を見極める」能力がFC本部にあるかどうかを判断するのは、かなり難しいと思い
ます。3年前の私だったら、できなかったと思います。
さて、ここまでの話で
フランチャイズ加盟にあたってはFC本部選びが重要であることを分かって
いただけたかと思います。
「どんな事業をしたいか」・「将来性からどの業種を選ぶべきか」と並んで、
FC本部選びは重要で
す。
FC本部選びにあたっては、その本部の実力、そして信用できるかを判断基準にすべきで、決して
初期費用を重要視してはいけません。
一方、FC本部選びが難しい現実もあります。
なぜなら、大抵のFC本部は、巧妙に真実を隠していると思われますが、一般人には捜査権がな
いので、FC本部の説明に嘘がないか若しくは隠している事が無いかを確かめるのは、実際は不
可能です。FC本部からの資料に矛盾がない限り、その資料を信じる事になります。
ですが、FC本部に騙されたとしても信じた側の自己責任となり、FC本部の責任が問われるケース
は滅多にありません。
従って理想としては、失敗したときの
「損害賠償請求訴訟に勝つ」ことを考慮したフラ
ンチャイズ選びをしたほうがいいのですが、これは裁判経験者でないと分からないと思います。
そこで、本人訴訟で法律の専門家相手に対等に戦い、相手側弁護士事務所(弁護士5人在籍)が
和解せざるを得なくした(相手側弁護士集団が法律に関してズブの素人の私に白旗を揚げたので
す)、私の経験と知識を元に
”FC本部に騙されフランチャイズ起業で失敗しない”ためのアド
バイスをさせて頂く事で、これ以上
被害者が増えないよう尽力していきたいと考えています。
今回、失敗してほぼ全財産を失いました。裁判を起こしましたが、法律の欠陥によって救済され
ず、借金も残りました。しかし、良い経験になりましたし、大変勉強になりました。
法廷での相手側弁護士や裁判官とのやり取りで、「法律の常識は世間の非常識」を目の当たり
にしました。
今回の出来事で経験したこと、得た知識を私一人のものとして埋もれさせておくのは非常に勿
体無いないと考え、私のような被害者を増やしたくないとの思いからノウハウとして公開したい
と思います。
これから起業を検討されている方、「騙されないために」もしくは「騙されたときのために」、転ば
ぬ先の杖として、ぜひ私にアドバイスさせてください。
□ 売り上げ予測(損益シュミレーション)に対する精査についてのサポート
□ 契約書の精査に関するサポート(加盟者が不利になる条項の指摘)
□ FC本部の是非を判断する上でのアドバイス
□ 立地の判断に関するアドバイス
□ FC本部に対する確認事項に関するサポート
□ 国からの助成金の支給申請に関するサポート
□ 広告に関するアドバイス
□ 無担保・無保証人融資に関するサポート(事業計画書作成について)
□ FC本部からの請求について是非を判断する上でのサポート
□ 青色申告に関するサポート(損益計算書・貸借対照表作成等)
□ 集客に関するアドバイス
□ 訴状の代理作成(代理が法的に問題ない事を、裁判所の書記官に確認を取っています)
↑
※信じられないかもしれませんが、なんと無料です!
□ 債務整理に関するサポート(相談者様にとってベストな方法を提案させていただきます)

平日(月曜・金曜日以外)の10時〜21時まで
電話サポートを実施していますので、
お気軽にお問い合わせください。
メールでのお問い合わせは365日
24時間受付しています。
※土日祝のメールお問い合わせは返信までお時間を頂戴します。
また、出張による対面でのサポートも実施していますので、
お気軽にお申し付けください。※予約制、交通費が別途掛かります
「
フランチャイズ起業の現状については分かった。
どのようなサポートを受けられるのかも分かった。あとは価格が幾らなのか・・・」
ここまでお読みいただいたあなたなら、
後は提供価格が気になるのではないでしょうか。
自画自賛するのもどうかと思われるかもしれませんが、私以上に有用なアドバイスはどんな専門家
からも得られないと思います。私は
フランチャイズに
加盟する前、経営コンサルタントや日本フラ
ンチャイズチェーン協会に相談もしましたが、FC本部に騙されて失敗しました。
自分自身が失敗したので、経験から失敗した原因が分かりますし、失敗を避けるために何をすべ
きかも分かります。
また、訴訟前には何人もの弁護士や法テラスに相談しましたが、勝てる見込みは有るとの意見が
多数派でした。
結果は、法律に欠陥があるために勝つことは諦めました。しかし、本人訴訟で、裁判は原告側(先
手)が不利になるにもかかわらず、
法律の専門家集団から和解を引き出しました。被告側弁護士
事務所(弁護士5人在籍)からの和解提案は、相手の弁護士が法律の素人(私)を相手に、勝つ事
は難しいと考えた証拠です。
法律の専門家と対等に渡り合える素人は、そうそう居ないと思います。
(※なお和解を受け入れた理由は、もし万が一私が敗訴した場合、ほかの被害者の救済される道を
閉ざしてしまう可能性が有ったからです。)
今回のノウハウの公開は、私にとってリスクがあります(相手側の弁護士事務所は正義の味方で
はありません。このノウハウの公開を知ったら訴えてくるかもしれません)。しかし、リスクに対する
恐れよりも
フランチャイズ被害者を増やしたくないという想いから、公開・提供することにしました。
さて、”
フランチャイズ起業で失敗しないためのノウハウおよび無制限サポート(1年間)”は、幾
ら位が妥当と思われますか?
@もし、失敗したなら、初期投資が全て無駄になります。
その金額は、300万円ですか? 3000万円ですか? 私の場合は600万円でした。
その上、初期投資だけではなく、廃業するまでの営業損失も発生します。その金額は通常、初
期投資額以上になります(毎月発生する経費における固定費用の割合によって変動します)。
よって、損失総額は、初期投資額の少なくとも2倍にもなります。
そのために、全財産を失うかもしれません。そうしたら、その先に待っているのは・・・
(路上生活・家庭崩壊etc)
この様な損失が防げるとしたら、その対価としては1〜2割が妥当ではないでしょうか?
弁護士の成功報酬は10%程度ですが、実際FCに加盟し運営してきた私の経験から、弁護士や
司法書士からは得られない有用で生きた情報を提供できます。
A失敗した場合、廃業後の生活はどうされますか?
収入のあてがあれば心配ありませんが・・・
しかし、損害賠償請求で勝てれば当面の間は生活の心配はありません。
Bそして、その賠償金を元手に、新たな事業を始められます(なんと、
再起可能です)!
これらの生死にかかわるメリットを、
324,000円(一年間)で提供させて頂きたいと思います。
(サポート延長108,000円/半年毎)
しかし、サポートできる人数には限りが御座いますので、
同時提供数が20名を超えた時点で、
提供は一時中断とさせていただきます。
なお、私自身の気持ちとしては、本来であれば無料で提供したいのですが、現在はこの活
動以外の収入がありませんので、このノウハウを継続的に提供し被害の増大を食い止める
ためにも、ご理解をお願いいたします。